和歌山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、こども総合支援センターの機能強化を図ります。子供食堂などの民間団体との連携により、支援ニーズの高い子供を定期的に見守る体制を確保するとともに、小児精神科医の助言を通じた相談援助の充実を図ることで、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応につなげます。 年々、増加傾向にある日本語支援を要する児童生徒に対する支援も強化します。
コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、こども総合支援センターの機能強化を図ります。子供食堂などの民間団体との連携により、支援ニーズの高い子供を定期的に見守る体制を確保するとともに、小児精神科医の助言を通じた相談援助の充実を図ることで、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応につなげます。 年々、増加傾向にある日本語支援を要する児童生徒に対する支援も強化します。
こども総合支援センターでは、要支援対象児童や保護者に対して、児童相談所、保健所、教育委員会、保育所などの多くの部署と緊密に連携し、要支援対象児童ごとに見守り、支援を主に担う機関を決め、要支援対象児童の定期的な状況把握を行い、子供やその家庭のニーズを早期に発見し、要支援児童に関わる問題点や課題を整理し、情報共有や支援策の協議を関連部署と行い、必要な支援につなげています。
本年1月、新しいこども総合支援センターに子ども家庭総合支援拠点を設け、全ての子供とその家庭、妊産婦の方々等を対象に、実情把握をはじめ、専門的な相談体制や訪問等により、切れ目のない寄り添い型の支援を行います。
また、現在、整備中の事業では、本町幼稚園を認定こども園化し、そこにこども総合支援センターを移転併設する（仮称）本町認定こども園等複合施設や、文化会館、児童館及び歴史資料室の複合施設となる（仮称）平井複合施設がございます。 今後につきましては、基本方針に基づき、老朽化した施設の維持管理経費や改修費用などを精査の上、統廃合や遊休地の売却、貸し付けなどを検討してまいります。
虐待を受けたと思われる児童を見つけたときは、速やかに、こども総合支援センター、児童相談所、児童相談所全国共通ダイヤル189－－いちはやく－－のいずれかに通告することとなっていますので、そのような場面に遭遇しましたら、ちゅうちょなく通告していただけるよう周知に努めてまいります。 次に、なぜ、子供の生活実態調査を学校での回収にしなかったのかとの御質問です。
児童虐待に係る通告を行うことは、全ての国民に課せられた義務ですので、速やかにこども総合支援センター、児童相談所、児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）に通告することとなっており、市民一人一人の気づきを児童虐待の対応にかかわる行政や関係機関に情報提供しなければならないことを周知することが大切であると考えます。
そうしたことを踏まえ、今すぐに児童相談所を設置するのではなく、こども総合支援センターの本町小学校跡地への移転の際に子ども家庭総合支援拠点を設置し、機能の充実と人員の強化を行い、児童虐待の未然防止、早期対応に努め、子供の命を守る体制整備に取り組んでまいります。 次に、自殺対策について、本市における自殺の現状認識と自殺対策に対する市長の決意はどうかとの御質問でございます。
本町小学校跡地では、こども総合支援センターと（仮称）本町認定こども園の複合施設の建設に着手しており、2020年1月には、こども総合支援センターが移転できるよう進めています。移転に伴う施設の拡充と専門職員の増員により、子ども家庭総合支援拠点として、よりきめ細かな相談や支援が可能となり、子育てに関する不安解消に加えて、児童虐待の未然防止や早期発見につなげてまいります。
今後、こども総合支援センターの相談支援体制を強化・充実する上で、国が考える、市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備について検討していきたいと考えています。 現在、児童相談所の設置についても、和歌山市児童相談所設置検討庁内連携会議を立ち上げ、検討しているところです。
また、ぶらくり丁周辺は、ここ数年、飲食店などの新店舗の出店がふえてきており、再整備を進めております本町公園や本町小学校跡地への和歌山信愛大学の開学、認定こども園とこども総合支援センターの複合施設の建設などにより、この流れが一層加速すると期待されているところであります。
現在、こども総合支援センターは、身近な相談窓口として本市の将来を担う子供たちを虐待から守り、いじめや不登校など子供に関するさまざまな問題に対応しています。その中でも、社会的養護を必要とする子供や保護者に対しては、措置により親子分離された家庭への支援や家庭復帰児童等へのフォローを行っています。
当地では、（仮称）本町認定こども園、こども総合支援センター、（仮称）和歌山信愛大学教育学部の設置が予定されており、子育て支援と子供教育の拠点となることから、多世代の交流が見込め、まちなかの魅力向上により一層の効果を発揮することも期待できます。
本町小学校跡地には、本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設を建設し、まちなかの緑に囲まれた子育ての拠点として期待をされております。 地域と学校が協働した学校づくりを進めるためにコミュニティスクールを設置し、地域と学校が支え合うコミュニティーの拠点となることだと思います。
隣接する敷地に建設される認定こども園とこども総合支援センターの機能をあわせ持った複合施設については、2020年4月の開設に向け、整備工事に着手します。 これらが完成すれば、まちなかの緑に囲まれた地に子育て支援と子供教育の拠点が誕生することになります。
この点、当局の説明では、当該駐車場に隣接した（仮称）和歌山信愛大学やこども総合支援センターが併設されることで一定の需要が見込まれるとのことだが、果たして当該支援センターに来られた方から駐車料金をいただけるのか疑問を感じざるを得ず、過去と同じ轍を踏むのではないか懸念されることから、当該駐車場の事業再開に当たり、その需要見込みなど確たる根拠を示されたいとただしたところ、当局より、（仮称）和歌山信愛大学が
虐待から子供を守ることは大切であり、子供たちの健全育成のため、まずはこども総合支援センターのさらなる機能強化を行うとともに、より一層関係機関と連携していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野嶋広子君） 荒竹副市長。 〔副市長荒竹宏之君登壇〕 ◎副市長（荒竹宏之君） 30番松本議員の一般質問にお答えします。
12、4年制の大学とこども総合支援センター、認定こども園を本町小学校跡地に持ってくる。どうして権限のない総合支援センターの移設なのですか。 13、このような現状が目の前にあるのに、どうして市長は児童福祉法第59条の4に基づき児童相談所の設置をしないのですか。
子育て支援について、本町小学校跡地に本町認定こども園とこども総合支援センターの複合施設が建築される構想がなされているが、子育てを総合的に支援するという観点から、市長はどのような複合施設にと考えているのかとの御質問でございます。
本町小学校の跡地には、保育士等を養成する（仮称）和歌山信愛大学教育学部の誘致を進めていますが、その跡地の一部を活用し、認定こども園とこども総合支援センターの機能をあわせ持った複合施設を平成32年4月に開設することを目指し、基本設計と実施設計に着手します。
つかえた喉にすき間ができて、少しはのみ込めるようになるのか、今後の様子を見てみようと思いますが、私の喉にひっかかっているのは、当初、本町小学校跡地に計画されていたこども総合支援センターの計画がどこに行ってしまったのかということです。